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「安全管理体制立て直しを」=JR西に根本的対処求める-山陽線事故・運輸安全委(時事通信)

 兵庫県明石市のJR山陽線明石-西明石間で昨年2月、線路で保守作業員の男性が下り快速電車にはねられ死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、社内規定に違反し、開始条件が整わないまま作業が始められたことが原因とする調査報告書を公表した。
 JR西は、現場の社員に規定を周知させておらず、安全委は「作業全般にわたり多くの問題点があった」と指摘。同社について「安全管理体制を根本的に立て直すことが必要」とする「所見」を報告書に盛り込んだ。 

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<鳩山首相>ハーグ条約 批准準備に意欲示す(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去り問題の解決ルールを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」に関し、「早く解決に向けて道筋を作らねばならない」と述べ、早期批准に向けた国内法改正などの準備を進める意欲を示した。国会内で記者団に語った。

 首相は同日午前、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と協議し「世界で『日本は特殊な国だ』と思われつつあるから、そうではないと示すためにもできるだけ早く結論を出すことが重要だ」と指示した。批准時期は「通常国会では無理だと思う」として、秋の臨時国会以降となるとの見通しも示した。

 ハーグ条約には現在81カ国が批准し、先進8カ国の中では日本とロシアが批准していない。離婚した男女が子供の親権を共同保持する、との同条約の規定に対し、日本の民法は離婚後の共同親権を認めておらず、整合性を図る必要がある。

 同条約では、子供が居住国から連れ出されたら元の国に戻すのを原則とし、批准国は子供の返還に協力する義務を持つ。海外では日本人の親の連れ去りが条約対象とならないことに批判があり、欧米を中心に日本政府に早期批准を求める声が強い。【影山哲也】

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 阪急電鉄は22日、運営する宝塚歌劇の公式ファンクラブ「宝塚友の会」(約7万人)の会員への告知メールで、誤って会員60人分のメールアドレスを別の会員49人に送信した、と発表した。

 住所や氏名などの個人情報は含まれていなかった。

 担当者が19日、メール本文中にアドレスを複写した状態で送信。直後に気付き、メールの削除を依頼したという。同社広報部は「確認を徹底して再発防止に努めたい」としている。

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iTunes利用で不正請求トラブル相次ぐ(読売新聞)

 米アップル社が運営するインターネットの音楽配信サービス「iTunes Store(アイチューンズストア)」を巡って、利用者が身に覚えのない料金を請求されるトラブルが相次いでいることが分かり、消費者庁は17日、日本法人「アップルジャパン」の担当者らを呼び、被害の実態調査などを文書で求めた。

 アイチューンズストアは、音楽ソフトウエアや携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のソフト購入などができるサイトで、日本では2005年8月にサービス開始。ソフト購入の際、利用者は本人確認のためのIDとパスワード、料金決済に使うクレジットカードの番号などを入力する。

 ところが、昨年秋頃から、IDなどを何者かに使われ、身に覚えのない料金を請求されたなどの相談が急増。同庁で大手カード会社5社から聞き取ったところ、計95件、総額約700万円の不正請求が確認された。

 登録の際、既にほかの人が使っているIDを入力した場合、入力者の氏名や電話番号などを閲覧できるようになってしまうといい、同庁は、こうして流出した個人情報が悪用された可能性もあるとみている。

 同庁は17日、アップル側に対し、被害金額や原因の把握状況などについて質問。同庁は「回答を待って、アップル側に被害防止の措置を求める」としている。

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五木寛之さん、直木賞選考委員を辞任の意向(読売新聞)

 作家の五木寛之さん(77)が、1978年から務める直木賞選考委員を辞任する意向を示していることが19日、分かった。

 同日発行の日刊ゲンダイの連載エッセーで明らかにした。

 五木さんは22日発売予定の「オール読物3月号」(文芸春秋刊)に佐々木譲さんの同賞受賞作「廃墟に乞(こ)う」の選評を書いたが、その中に「間違いがあった」ため責任を取るという。

 同誌編集部によると、五木さんは誤って、佐々木さんの作品中にはない「破顔した」という表現について言及した。文芸春秋側では「見過ごしたのは我々のミス」として慰留している。

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 北沢俊美防衛相は15日、日米同盟に関する陸上自衛隊の連隊長発言に絡み、火箱芳文陸上幕僚長に幹部らへの注意喚起と再発防止を指示した。
 防衛相は取材に対し、連隊長について「国家意思である政治や外交について述べ、最高指揮官の総理の発言をやゆする表現をした」とした。 

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 水産庁は15日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバー1人が日本時間同日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第2昭南丸」に侵入したと発表した。SSによると、侵入したのは1月に日本の船と衝突、大破した妨害船「アディ・ギル号」のニュージーランド人の船長で、水上スキーで接近。第2昭南丸に乗り込み、衝突事故の賠償などを求めているという。
 今年の調査捕鯨で、SS側の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及ぶのは初めて。 

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日医会長選、原中氏選対本部が公開討論会を提案(医療介護CBニュース)

 日本医師会(日医、唐澤祥人会長)の会長選挙へ出馬を表明している茨城県医師会長・原中勝征氏の選挙対策本部は2月16日、全国のブロック医師会連合会に対し、会長選候補者を集めた公開討論会の開催を提案した。

 原中氏の選挙対策本部が公開討論会を提案したのは、北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州の各ブロックで幹事を務める医師会。提案書では一般会員も参加できる会合などに合わせて候補者を招き、公開討論の場を企画してほしいと呼び掛けている。茨城県医師会の自見友一事務局長は、「討論が難しければ演説会でもいい。できれば、出馬を表明しているすべての候補者を集めた形での開催をお願いしたい」と話している。

 日医の会長選挙には、これまでに原中氏と現職の唐澤祥人氏、京都府医師会長・森洋一氏が出馬を表明している。投票は4月1日に行われる。


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2010年度診療報酬改定のポイント(2)(医療介護CBニュース)


【図表の詳細が入った記事】


■DPC
 段階的に廃止する調整係数に代わる新たな機能評価係数として、「効率化に対する評価」(効率性指数)など6項目を初年度に導入。新係数による評価は原則として4月に開始する。ただ、「地域医療への貢献に係る評価」は、各病院の4月1日現在の状況を集計するため、開始が8月にずれ込む。また、「正確なデータ提出に係る評価」(データ提出指数)は、部位不明や詳細不明コードが4割以上になった場合、新係数の評価を1年間にわたり5%削ることになっているが、対象となるICD10コードを周知して来年4月から実施する。
 「救急医療の入院初期診療」(救急医療係数)は、包括点数での評価が困難なため、緊急入院した患者と入院患者全体の入院2日間の費用の差額を実績に応じて診療報酬に上乗せする。

 DPCの調整係数は、来年度以降の報酬改定で段階的に廃止することが決まっているが、何回をかけて「全廃」するかは、来年度に話し合う。中医協ではこれまで、初年度に調整係数による「上積み相当部分」の4分の1を新係数に置き換え、その分の診療報酬を「救急医療の入院初期診療」を除く5項目に均等配分することを決めている。

 厚労省が2月5日の中医協総会に提示したシミュレーションでは、こうした形で新係数を導入した場合、大規模病院や特定機能病院ほど有利とする結果を示している。

■救急医療
 「救命救急入院料」は、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
 手厚い看護配置で高度な急性期医療を提供する病床を評価する「ハイケアユニット入院医療管理料」も、3700点から4500点に上げる。
 また、現在の「入院時医学管理加算」(1日につき120点)は「総合入院体制加算」に名称変更し、総合的かつ専門的な入院医療をいつでも提供できる病院への評価として明確化する。点数や要件は見直さない。

 このほか、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
 小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。

■周産期、小児医療
 ハイリスク分娩管理の評価を2000点から3000点(1日につき)に引き上げ、対象疾患を拡大。「妊産婦緊急搬送入院加算」も5000点から7000点に変更し、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定を認める。

 一方、地域の小児救急入院を担う医療機関による算定を想定して、「小児入院医療管理料」に、常勤小児科医(小児外科医)を「9人以上」配置した場合の評価を新設する。この区分を「同管理料2」に位置付け、1日につき4000点の算定を認める。
 見直し後は、現在の同管理料2を同管理料3(3600点)に変更するなどして、評価を計5区分に再編。既存の区分の点数は変更しない。また、特定機能病院に対しても同管理料の算定を新たに認める。

■チーム医療
 急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」や、多職種による栄養管理を評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)、医師や看護師、臨床工学技士などの専任のチームが人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)をそれぞれ新設する。
 急性期看護補助体制加算は、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち、「7対1」か「10対1」の看護配置を敷いている病棟が対象。看護補助者の配置数が「50対1以上」の場合の「加算1」と、「75対1」の「加算2」を設定し、共に14日を限度に算定できる。特定の時間の配置を手厚くするなど、看護補助者の傾斜配置を認める。
 ▽緊急入院患者数が年200人以上の病院か、総合周産期母子医療センター▽「重症度・看護必要度」の基準を満たす患者が、「7対1」の場合は15%以上、「10対1」の場合は10%以上▽急性期看護の適切な看護補助に関する看護補助者向けの院内研修会を開いている-などの基準を設ける。

 栄養サポートチーム加算も、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち「7対1」か「10対1」の看護配置を敷いている病棟による算定を想定。「栄養管理実施加算」の対象で、栄養障害があると判定された患者ごとに算定する。
 算定要件には、▽対象患者に対する栄養カンファレンスと回診の実施(週1回以上)▽栄養治療実施計画の策定とそれに基づくチーム医療の実施▽1日当たりの算定患者数が1チームにつきおおむね30人以内―などを組み込む。
 これらのほか、栄養管理に関する研修を修了した常勤医や看護師、薬剤師、管理栄養士でつくる専任チームの設置や、これらのうち1人を「専従」にすることも求める。歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師などをチーム内に配置するのが「望ましい」としている。

 一方、呼吸ケアチーム加算は、一般病棟(特定機能病院を含む)か専門病棟の入院基本料の届け出病棟に入院し、48時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者ごとに算定する。
 ▽人工呼吸器装着をした後一般病棟での入院期間が1か月以内▽人工呼吸器の離脱に向け、医師や専門の研修を受けた看護師らの専任チームによる診療などが行われた-などの場合に週1回に限り算定できる。
 専任チームには、人工呼吸器管理などの十分な経験がある医師や、人工呼吸器管理の6か月以上の研修を受けた看護師、人工呼吸器の保守・点検の経験が3年以上の臨床工学技士、呼吸器リハビリテーションなどの経験が5年以上の理学療法士らが参加する。

■病院勤務医の負担軽減
 現在は「入院医学管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」の要件に組み込んでいる勤務医の負担軽減計画の策定を、「急性期看護補助加算」「栄養サポートチーム加算」「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料」「救命救急入院料」にも拡大。勤務医の勤務状況の具体的な把握や、勤務状況の改善策を提言する責任者の配置、業務の役割分担を推進する多職種による委員会の設置などを求める。
 勤務時間の把握では当初、タイムカードの活用も検討したが、結局は見送られた。

 「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)については、医師の事務作業を補助する医療クラークを手厚く配置した場合の評価を設定する。
 同加算は、2008年度の報酬改定で勤務医の負担軽減を図る狙いで新設されたが、中医協の診療報酬改定結果検証部会が行った調査で一定の効果を上げていることが分かり、普及を図ることにした。
 新しくつくるのは、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)の2区分。これにより同加算の区分は、現在の4通りから6通りになる。
 現行で点数が最高の「25対1補助体制加算」も、355点から490点に引き上げる。このほか、「50対1」が185点→255点、「75対1」が130点→180点、「100対1」が105点→138点。

 「15対1」と「20対1」は、三次救急病院や小児救急医療拠点病院のほか、緊急入院患者が年800人以上の病院による算定を想定。また既存の25対1では、緊急入院患者が年200人以上の病院などの従来の対象に、「全身麻酔による手術件数が年800件以上」を追加する。

 中医協ではこのほか、軽症患者による救急病院の受診を少なくするため、一定の条件を設けて患者に負担を求める仕組みの導入も検討したが、「軽症かどうかを患者は判断できない」などの慎重論があり、導入は見送られた。



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児玉日薬会長が再任へ(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会は2月12日、月末に開く第72回臨時総会で実施する役員選挙の立候補の届け出を締め切った。会長選挙については、現職の児玉孝会長以外に立候補はなかった。臨時総会では代議員150人中30人以上の求めがあった場合、信任投票が行われ、そうでない場合は無投票当選となるが、児玉会長が再任される見通しだ。児玉会長は2008年に初当選した。任期は2年。

 一方、副会長選挙は定数5人に対し、6人が立候補した。候補者は次の通り(敬称略)。

【会長選挙】
児玉孝(専門分野=開局・所属薬剤師会=大阪府・62歳・現職)

【副会長選挙】
前田泰則(開局・広島県・60歳・現職)
生出泉太郎(開局・宮城県・60歳・現職)
七海朗(開局・奈良県・67歳・新人)
飯島康典(開局・長野県・61歳・新人)
土屋文人(病院・東京都・58歳・現職)
山本信夫(開局・東京都・59歳・現職)


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鳩山首相に「小沢乳離れ」説 「枝野行政刷新相」起用との関係(J-CASTニュース)

 鳩山政権の目玉である「事業仕分け」を指揮する行政刷新担当相に、民主党の枝野幸男元政調会長が起用された。枝野氏は「反小沢」の急先鋒とされているため、その人事に鳩山由紀夫首相の心変わりをみる向きもある。鳩山首相は小沢一郎幹事長と距離を置こうとしているのか。

■「反小沢」姿勢際立つにもかかわらず…

 鳩山内閣は2010年2月10日、枝野氏を行政刷新会議の担当大臣に起用することを持ち回り閣議で決定。これまで仙谷由人国家戦略担当相が兼務してきた鳩山政権の目玉ポストに、枝野氏が就任することになった。

 枝野氏といえば、テレビの討論番組でおなじみの民主党きっての論客として知られる。09年11月の行政刷新会議による「事業仕分け」では、仕分け人の取りまとめ役を担当。鳩山政権のイメージアップに貢献した。その点からすれば、行政担当相への抜擢は当然の人事といえる。

 その一方で、「反小沢」のイメージが強い枝野氏の入閣には意外感も伴う。小沢氏に対する東京地検の捜査が佳境を迎えた10年1月31日、枝野氏は

  「一定の国民の皆さんの理解・納得が得られなければ、一定のケジメをつけていただかないと」

と小沢批判を展開。小沢氏の不起訴が決まった後の2月8日にも

  「国民の大半が小沢氏の説明に納得していない。政治を変えるために身をひくことを含めてケジメをつけることが必要」

と発言し、幹事長辞任を求める姿勢を明らかにしていた。表立って小沢氏を批判する議員がほとんどいない民主党内にあって、その「反小沢」の姿勢は際立つ。そんな枝野氏を、なぜ鳩山首相はあえて起用したのか。

■鳩山首相も小沢氏から距離を取り始めた?

 事業仕分けで活躍した枝野氏を行政刷新担当相に抜擢することで、下落傾向が続く内閣支持率を上向かせたい――そのような狙いがあるとみられるが、さらに、鳩山首相と小沢氏の関係の「微妙な変化」を指摘する声もある。

 その兆候と見られているのが、2月9日の鳩山首相の発言だ。前日の定例会見で小沢氏が「総理から、ぜひ一生懸命がんばってほしいと言われた」と述べたのに対して、鳩山首相は

  「がんばってくださいという言葉は使っていない」

と小沢氏の発言を否定した。元秘書が政治資金規正法違反で起訴された小沢氏に対しては世論の激しい逆風が吹いているが、民主党内でも「求心力は確実に低下している」(政治ジャーナリスト・安積明子氏)というのだ。

 そんな世論や党内の空気の変化が鳩山首相にも影響を与えていると見るのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏。テレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」のインタビューで

  「小沢さんと一緒に支持率がどんどん下がっていってしまって、共倒れという状況も可能性としてゼロではない。その状況から脱出するためには自らのリーダーシップを明確に打ち出したいと。鳩山総理自身が、ある意味でいうと『乳離れ』を始めているのかな」

という見方を示した。だが、このような見解には異論もある。枝野氏の起用を小沢氏が事前に了承していたというのが、その根拠の一つだ。テレビ朝日の三反園訓コメンテーターは「スーパーモーニング」の中で

  「よくそう言われますけど、そんなに簡単に離れられるほど、この二人の関係はやさしくないんですよ。お互いがお互いを利用しあう仲ですから、簡単に離れることはありませんね」

と「乳離れ説」を一蹴していた。


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ニイウスコー元会長らを逮捕へ=売上高過大計上で虚偽記載容疑-横浜地検(時事通信)

 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算疑惑で、売上高や最終損益などを過大に計上し、有価証券報告書の虚偽記載に関与した疑いが強まったとして、横浜地検は11日までに、同社元会長(62)と元副会長(68)について、金融商品取引法(旧証券取引法)違反の疑いで逮捕する方針を固めた。地検は同日、同容疑で横浜市内の元会長宅などを家宅捜索した。
 2008年4月に公表された内部調査結果によると、同社は帳簿上だけで商品の売買を繰り返す「循環取引」によって売り上げを水増しするなどして、07年6月期までの5年間に売上高計約682億円を過大に計上するなどしたとされる。 

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<上智大>教職員が窮乏学生支援 ボーナス減らし奨学金創設(毎日新聞)

 経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学(東京都千代田区)は昨年末の教職員ボーナス予算3000万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出(ねんしゅつ)したのは異例。

 上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約810人。1人平均約3万7000円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

 捻出した予算3000万円は3年分の奨学金に充て、来年度から毎年1000万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ3校の学生計100人に1人10万円を給付し、12年度まで続ける。返済の必要はない。

 大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

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大豆製品で肺がんリスク減=非喫煙男性の場合-厚労省研究班(時事通信)

 大豆に多く含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性は、肺がんになりにくいことが5日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。女性の場合も同様の傾向がみられた。研究成果は米国の栄養学専門誌に発表された。
 研究班は1995年と98年、全国9地域の45~74歳の男女約7万6000人に食習慣などのアンケート調査を実施し、2005年まで追跡。この間に男性約3万6000人中481人、女性約4万人中178人が肺がんになった。
 調査時の食習慣から算出した1日当たりのイソフラボン摂取量で4グループに分け、肺がん発生率を比較した。
 肺がんは喫煙の影響が大きいため、喫煙の有無で解析すると、非喫煙男性では摂取量が多いほど発生率が低く、最も多いグループは最も少ないグループの半分以下だった。 

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ハイチ大地震 弟亡くした男性、授業で惨状報告 「住民を勇気づけて」(産経新聞)

 ハイチ大地震で家族を亡くした大阪府富田林市在住のハイチ人、ピエールマリ・ディオジェンさん(24)が9日、同市の府立金剛高校の特別授業に講師として招かれ、「ハイチの人たちは傷つきながら希望を失わずに生きています。日本の人たちに勇気づけてほしい」と生徒たちに支援を呼びかけた。

 ディオジェンさんは2年前に来日。現在はリサイクル工場に勤務し、妻と1歳の長男との3人暮らし。

 ハイチ大地震では発生から4日後にようやく首都ポルトープランス郊外に住む家族と連絡がとれ、弟のジュニアさん(10)が崩れたコンクリート塀の下敷きになって亡くなったほか、姉のケニアさん(32)の生存が確認されていないことも知らされた。

 今回の特別授業は、富田林市の国際交流団体を通して依頼され、「日本の若者にハイチのことを知ってもらいたい」と承諾した。

 ディオジェンさんは2年生約20人を前に、通訳を通じて被災前のハイチの街並みや文化を紹介。ハイチ大地震については「大統領府も教会もつぶれ、街には犯罪者が増えた。多くの子供たちが親を失い、水も食事もない」と家族や友人から聞いた惨状を報告し、「近いうちに食料などを持って帰国したい」と話した。

 授業を受けた上尾千風優(ちふゆ)さん(17)は「地震に対して自分がどんな支援をすれば一番いいのか考えたい」と話していた。

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 ノリタケカンパニーリミテド(名古屋市)の元子会社社員による横領事件で、愛知県警捜査2課と西署は9日、名古屋市守山区鳥羽見、元経理担当社員、和田順一容疑者(60)=懲戒解雇=を業務上横領容疑で逮捕した。県警は和田容疑者が85年12月~09年9月に計約3億7000万円を着服したとみて、時効(7年)成立前の余罪について裏付けを急ぐ。

 逮捕容疑は、ノリタケテーブルウェア(NTL)の経理担当責任者だった07年5月9日ごろ、NTL名義の銀行口座から現金50万円を引き出して着服したとしている。「ほぼ全額を馬券の購入に使った」と容疑を認めているという。【秋山信一】

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り政府は1日、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」(委員長=平野博文官房長官)で3月末をめどに移設候補地を決定し、鳩山由紀夫首相に報告する方向で調整に入った。検討委として首相に複数案を提示し、最終判断を仰ぐことも視野に入れており、政府が移設先決定の期限とする5月末を前に調整は山場を迎える。結論を早めに出すのは、米国や移設先となる地元自治体との折衝を、余裕を持って進める狙いもある。

 検討委では、2月2週目までに各党の委員が移設候補地を提案する。社民党の阿部知子政審会長は、同党が「最有力」と位置付けるグアムについて、検討委としての視察受け入れを米軍に求めるよう政府に要請しており、2日午後の会合で取り扱いが協議される見通しだ。国民新党の下地幹郎政調会長は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を軸に提案する見通し。民主党側の委員も具体案を出す方向で調整を進めている。

 検討委では提案を募った後、実現の可能性や利点、デメリットなどを個別に検証し、候補地を絞り込んだ上で有力な複数案を首相に提示する段取りを想定している。

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鳩山首相、小沢氏の監督責任「よく分からない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日夜、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された民主党の小沢一郎幹事長の監督責任について、「どういう状況であるかまだ判然としない。ご自身が考える問題だと思うが、私はよく分からない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【小沢氏不起訴】

 --東京地検は小沢幹事長を嫌疑不十分で不起訴としたが受け止めを。幹事長の進退については党内でも意見が分かれているが、続投させる気持ちに変わりはないか

 「はい。まず、小沢幹事長の件に関しても、検察は、公正な立場からこのような判断をしたものだと。そのように受け止めています。石川(知裕衆院議員)くんをはじめ3人に関して申し上げれば、このことも同じでありまして、検察として、行政のトップとして申し上げれば、公正な判断のもとで処分がなされたものだと思います」

 「ただ、一方で、やはり、党の代表という立場から考えれば、大変、現職の国会議員が起訴されるということに関しては、国民の皆さんに申し訳ないと。遺憾に思って、おわびを申し上げなければならないことだと思います」

 「小沢幹事長のことに関して申し上げれば、これはこのような処分であるということであります。私としては、今、党の人事をうんぬんするという状況ではない。そのように考えています」

 --起訴された石川議員の進退についてはどう考えるか

 「政治資金の問題でありますだけに、出処進退は基本的にご自身がお考えになって判断をされるべき問題だと思います。それを受けて党としてどのように判断をするかということになると思います」

 【朝青龍引退】

 --横綱の朝青龍が今日、突然の引退表明をした。相撲以外のことで引退することについてはさまざまな意見があると思うが、どう受け止めるか

 「朝青龍関は、私も賜杯を渡した経緯もあります。このような形でね、相撲の世界から引退をされるということは、残念なことだなと。素直にそう思いますね。確かに力はおありな方だったんですからね。こういう形で引退されるというのは、それはファンにとっても辛い話じゃないかと思いますし、残念ですね」

 【小沢不起訴】

 --小沢幹事長に関しては、不起訴理由が嫌疑不十分ということで、嫌疑が晴れたわけではないが、小沢幹事長が今後取るべき行動を含めてどう考えるか

 「うん。ですから、先ほど申し上げましたように、こういった政治資金に関して、検察から取り調べを受けて聴取を受けて、このような判断がされたということでありますからね、まさに、この問題に関しては、ご自身でお考えになる。先ほど、申し上げましたけれど、ご自身で考えられるべき話であります」

 --説明は必要だと

 「これは、まぁ、こういう状況になったわけですから、必要だと思われたら、ご自身で記者会見などされるんじゃないでしょうか。今までも、記者会見はされていたわけですから、そのようなところで、説明をされていくものだと思います」

 --同じ質問かもしれないが、自分の元秘書が起訴され、小沢幹事長の監督責任についてどう考えるか

 「うん。それは、どういう状況であるか、まだ判然としませんから。私からそれは、ご自身が考えていかれる問題だと思いますが、私の口からはよく分かりません」

 --関連だが、これまで民主党の国会議員が逮捕されたときは即座に除名処分を下したこともあると思う。首相は「自身で考えることだ」とよく言うが、これまでと今回は一体、何が違うのか

 「うん。私は基本的に、今回の一連の事件というもの、どこに真実があるかという部分も含めてですけれども、やはり、その冷静に見守っていくなかで、最終的には、やはり、ご自身が判断をされるべきものだと。出処進退はと。基本的に、今までも当然のことながら、出処進退に関しては、かつてもありましたけれども、ご自身で判断をされるべきもので、ご自身で判断をされないときに、そのような処分を、党としてやるかということはあったと思いますけど、まずは、ご自身が考えるべきことだと。そのように、今までも判断してると思います」

 --国会の答弁で、首相自身の問題については検察の処分を持って終わったと述べたが、小沢幹事長の事件も検察の処分をもって終結すると考えるか

 「そこは分かりません。私の場合には、そのように理解をしているということでありますが、まだ必ずしもそこは分かりません」

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 大阪府内などで初乗り2キロ500円で営業する「ワンコインタクシー」5社が3日、運転手の1日当たり乗務距離を250キロに制限したのは違法として、国を相手に取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
 走行距離を延ばすことで収益を上げるワンコインタクシー側は「制限距離が全国で最も短い上、高速道路の走行分もカウントするなど他地域より不当に厳しい」と指摘。事業に過度の制限を行い、裁量権の乱用に当たると主張している。 

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 福岡県の町村会や市町村振興協会による中島孝之・前同県副知事(67)への裏金接待疑惑で、福岡県警は2日朝、中島前副知事から任意で事情聴取を始めた。違法な手続きで作られた裏金による接待との認識があったかなどについて、前副知事から確認しているとみられる。

 関係者によると、詐欺罪で起訴された町村会業務課参事の天野敏哉被告(49)らはコピー用紙の購入を装うなどして、町村会や振興協会から現金をだまし取って裏金としてプール。「副知事や県幹部の接待費用に充てていた」と話している。

 接待は、中島前副知事が県の旧地方課幹部などを務めていた十数年前から行われていたという。中島前副知事は現在、町村会顧問や振興協会副理事長に就いている。接待内容はクラブでの飲食やマージャンのほか、ゴルフ旅行や野球観戦などだった。視察名目で町村会側が費用を負担して北海道旅行をしたこともあったという。

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<窃盗>宝石2000万円分盗まれる…大阪(毎日新聞)

 1日午前4時40分ごろ、大阪市北区天満橋1の貴金属店「三菱マテリアルMJC大阪店」が入るOAPタワーの警備員から「(店の)ガラスが割られ、男ら数人が逃走した」と110番通報があった。大阪府警天満署によると、ネックレスや指輪など計約300点が盗まれており、被害総額は約2000万円に及ぶ。

 天満署によると、男らは観音開きになっているガラス製の正面玄関の鍵をこじ開けて侵入。ショーケースをたたき割って店内の大半の貴金属を盗み、3分以内に逃げた。玄関扉の右側が開いたままの状態だった。ビルの防犯ビデオには、黒っぽい服装の3人が盗んだ商品を段ボールなどに詰め込む様子が映っていた。

 警備員が防犯センサーの警報音を聞いて店の前に駆けつけた際、ビルのロータリーから数人が乗った白いセダンタイプの車が急発進して逃げたという。

 現場は大阪城近くのオフィスビルが並ぶ一角。加藤久幸店長(40)は「最近、貴金属店が狙われる(事件の)報道が相次いでいたので警戒していたのに、まさか自分の店であるとは」と声を詰まらせていた。

 1月21日未明には、大阪市中央区南船場3の高級ブランド店「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」に男数人が侵入し、バッグやネックレスなど計約35点(約900万円相当)が盗まれる事件があり、今回と同じように現場から逃走する白いセダンが目撃されており、大阪府警は関連を調べている。【山口朋辰、茶谷亮】

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 大洋薬品工業は2月4日、同社が製造販売する含糖酸化鉄注射液「テチプリン静注液40mg」の一部製品で、アナフィラキシーショック関連の副作用が通常よりも多く報告されたとして、2日から自主回収を始めたことを明らかにした。

 回収対象は、ロット番号「810493」「810495」の製品で、昨年1-7月に合わせて17万8650本が出荷された。同社によると、これら2ロットの製品について、医療機関からアナフィラキシーショック関連の副作用15症例が報告されている。このうち、症状の経過が確認できた症例については、既に回復しているという。
 同社は、他ロットの製品に比べアナフィラキシーショック関連の副作用が多く認められたとして、医療機関へ情報提供するとともに、この2ロットの製品の回収を始めた。また、現時点で原因が分かっていないため、原因調査も開始した。同社では、この2ロット以降に出荷された製品については「今まで通りの安全性が保たれている」としている。

 「テチプリン静注液40mg」は2003年7月から販売が開始された。鉄欠乏性貧血の治療に用いられ、経口鉄剤の投与が困難、あるいは不適当な場合にのみ使用される。


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 財務省は1日、2009年に税関が実施した不正薬物などの密輸取り締まり実績を発表した。覚せい剤の摘発件数は前年比49%増の164件と、現行方式の統計を始めた1966年以降で最多を記録。航空機での小口密輸が増えた上に、韓国の仁川空港がハブ(拠点)空港化して日本への乗り継ぎが便利になったためで、取り締まりが緩いとみられがちな地方空港での摘発は前年の3件から9件に急増した。
 ただ、覚せい剤の押収量を見ると、3月に高知県室戸市の椎名漁港で約120キロを摘発したものの、船舶による大量密輸が減った影響で18%減の333キロにとどまった。
 一方、密輸ルートは、過去に摘発実績のないベトナムやロシア、アフリカ諸国などに多様化。中国からの密輸は過去最多の62件に達したが、これまで50%近かった構成比は38%に低下した。 

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 東京都江戸川区の路上で、自転車の女性からバッグをひったくったとして、警視庁捜査3課などは27日までに、窃盗容疑で、千葉県市川市新浜、会社員剣持琢也容疑者(25)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「数十件やった」と供述。同区や葛飾区では1年前から、バイク使用のひったくり約50件(被害総額200万円相当)が夕方に発生しており、関連を調べている。
 同容疑者は築地市場内の青果卸会社に勤務しており、同課はバイクで帰宅途中にひったくりを繰り返したとみている。 

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 25日午後10時53分頃、大分市西ノ洲の南日本造船大分工場で、同社の下請け会社「ミナミテックス」社員九鬼浩一さん(34)(大分市加納)が、鉄板切断用の機械(高さ約1・6メートル、幅約5・5メートル、奥行き約2メートル)に巻き込まれ、胸などを挟まれた。

 九鬼さんは同市内の病院に搬送されたが、約9時間後の26日朝に死亡した。

 大分中央署の発表によると、事故当時、現場には九鬼さんを含め作業員6人がいた。九鬼さんは切断した後の鉄板に番号を付ける作業をしていたという。

 同社の大在工場(大分市青崎)では昨年1月、建造中の船にかけた鋼鉄製タラップが落下し、作業員2人が死亡、24人が重軽傷を負う事故が発生。大分県警が同年12月、当時の副工場長兼グループリーダー男性ら2人を業務上過失致傷容疑で大分地検に書類送検した。

 また、死傷事故後も労災事故が相次いだことから、大分労働局は「安全管理に問題がある」として、労働安全衛生法に基づき、安全管理策を毎月報告させる指導対象企業に指定していた。

 同社は「会社を挙げて安全管理に努めてきただけに今回の事故は大変残念だ」とコメントした。

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