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橋下知事、大阪市議補選で「議席取らないと」(産経新聞)

【橋下日記】(29日)

 午前10時33分 登庁し報道陣の取材に応じる。大阪市議の参院選への出馬に伴い予定される市議補選について、「(議席を)取らないといけない。そこで負ければ前に進む力が弱まってしまう」と橋下新党から候補者を擁立する考えを示す。

 11時5分 知事室で報告を受けるなどする。

 午後1時15分 府職員の表彰式に臨む。

 2時 知事室で執務。

 6時50分 退庁。

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「国務に専念を」民主・小沢氏、閣僚発言にくぎ(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は25日、福岡市で記者会見し、生方幸夫副幹事長の解任騒動などで閣内から党執行部への批判が出ていることについて、「私の人生哲学、政治哲学を言えば、与えられた職責を全力で尽くしていくのが大きな力となる。国務大臣は国務に専念してもらえればいい」と述べ、閣僚の発言にくぎをさした。

 生方氏を巡っては、枝野行政刷新相が「副幹事長を直ちに辞めなければならない部分がどこにあるのか」と執行部を批判した。前原国土交通相も、小沢氏らの「政治とカネ」を巡る問題を念頭に「誰もけじめをつけていない」と指摘していた。

 一方、民主党の参院選公約について、小沢氏は「昨年の総選挙で掲げたものと全く違うということはあり得ない。基本的な政策は変わらない」と語り、衆院選マニフェスト(政権公約)の大幅な修正は不要との考えを示した。

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強制送還のガーナ人死亡、成田空港で暴れ制止後(読売新聞)

 22日午後3時5分頃、成田空港からカイロに向けて出発直前のエジプト航空機内で、強制送還されるガーナ国籍の男性(45)が動かなくなり、空港内の病院に運ばれたが死亡した。

 東京入国管理局によると、男性が暴れたため、職員が制止したところ、ぐったりしたという。千葉県警が死因などを調べる。

 県警が22日発表した。同管理局によると、男性は不法滞在で送還が決まり、護送担当職員は2人だった。同管理局は当時の詳しい状況を「調査中」として明らかにせず、制止が適正だったかについて「コメントできない」としている。

 同機は定刻より約50分遅れて出発した。

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京大病院インスリン事件 看護師を殺人未遂容疑で再逮捕 京都府警(産経新聞)

 京都大学付属病院(京都市左京区)で入院中の女性患者(94)が一時意識不明になり、血中から高濃度のインスリンが検出された事件で、京都府警は21日、不必要なインスリンを多量に投与したとして、殺人未遂容疑で同病院の看護師、木原美穂容疑者(24)=同区吉田下阿達町=を再逮捕した。府警によると、ほかの患者数人にも不必要な薬を投与したことをほのめかしているという。

 逮捕容疑は昨年11月14~16日、女性に多量のインスリンを投与し低血糖状態に陥らせ、殺害しようとしたとしている。女性はその後回復し、退院している。

 府警によると、木原容疑者は3日間に少なくとも2回、点滴からインスリンを投与したと認めており、「自分の勤務時間に患者の急変が多いことをからかわれたり、職場の人間関係に悩んでいた。なぜ投与したかうまく説明できない。申し訳ないことをした」と供述しているという。

 病院関係者によると、木原容疑者は長野県の看護大学を卒業後、同病院に就職し2年目だった。おとなしく無口で、上司に言われた仕事を淡々と完璧(かんぺき)にこなし、周囲からは「まじめ」「優秀」と評価されていたという。

 再逮捕を受けて同日、京大病院の一山智副病院長らが会見し「被害に遭った方々にわびたい」と謝罪。病院側の聞き取り調査で、現場から「昨年8月以降、木原容疑者の担当する患者の急変が多い」という声があったことを明らかにした。

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運輸助役「うっかりした」 大阪市営地下鉄鶴見緑地線トラブル(産経新聞)

 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷による運行トラブルで、運転指令所にいた運転指令員3人のうち最も経験豊富な運輸助役(49)が「すべての指示を自分が出していた。電車の自動列車制御装置(ATC)解除時に何をすべきかは知っていたが、うっかりしていた」と市交通局の調査で話していることが17日、分かった。

 運転指令所は15日午前5時半ごろ、京橋駅出発後に原因不明の急ブレーキがかかった大正発門真南行き始発電車のATC解除を指示。最高速度を制限し運転再開させたが、運転規定で定められたポイント手前での停止指示やポイントの正確な切り替え、手動信号の発車合図などを行わず、鶴見緑地駅手前のポイント損傷と門真南駅での電車同士の“ニアミス”を引き起こした。

 当時、運転指令所にいたのは責任者の運輸助役と助役2人の計3人。運輸助役は、助役時代も含めると長堀鶴見緑地線の運転指令所では6年以上の勤務歴があり、運転士としての勤務経験もあった。交通局の調査に対し、助役2人は「経験豊富な運輸助役の指示に従っていた」と説明しているという。

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中2自殺 兆候、どこにあった スキー教室楽しむ/板書丁寧にうつす(産経新聞)

 ■熱心に吹奏楽練習

 「いじめの有無は判断できない」。清瀬市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で10日、校内の聞き取り調査結果を公表した市教委の記者会見。自殺前の女子生徒の様子が具体的に説明されたが、そこから浮かび上がるのは普段とあまり変わらない姿ばかり。少女の心に何があったかは見えてこない。

 市教委が公表した報告書は、同級生や教員らの証言を項目別にまとめている。

 「特定の親しい友人が数人おり、いつも行動をともにしていた。友人同士でプレゼントを交換するなど楽しそうで、ときには言い合いをする仲でもあった。学級で孤立している様子はなく、絵が上手で、そのことで慕われていた」

 女子生徒の友人関係について、こう要約した。

 ただ、親しい友人との会話の中で、互いに「うざい」「ダサイ」などと悪口を言い合うのを見た生徒もいた。だが、仲間はずれにされたり、一方的に攻撃されていた様子は確認できなかったとしている。

 1月下旬には長野県で2泊3日のスキー移動教室に参加していた。女子生徒は講習レベルについて不満を漏らしていたが、楽しんでいる様子だったという。報告書には、「(宿泊した部屋の)室長としての責任感からか、激しい口調で怒り出す場面、泣き出す場面もあったが、その後は他の生徒とカード遊びをしていた」と記されている。

 報告書は、自殺前に登校した3日間の授業中の態度について教員たちの説明内容も紹介。「まじめに授業を受けていた」(地理)▽「集中して取り組んでいた」(美術)▽「板書を丁寧にうつしていた」(数学)-と、自殺の兆候はなかったとしている。2月10日の放課後は吹奏楽部の自主練習があったが、一番早く音楽室にきて練習を始めていたという。

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山形新幹線が運転見合わせ 常磐道も一部通行止め 震度5弱地震(産経新聞)

 14日午後5時8分ごろに東北地方で発生した福島県沖を震源とする地震で、山形新幹線が福島-米沢駅間で同5時31分現在、上下線とも運転を見合わせている。常磐道でも一部区間で通行止めとなった。

 JR東日本によると、震度5弱を観測したこの地震で東北新幹線は送電が自動的に停止したため、一時運転が停止した。現在は運転を再開している。山形新幹線は上下線とも運転を見合わせている。

 日本道路交通情報センターによると、福島県内の常磐道では午後5時8分から、いわき四倉インターチェンジ(IC)と常磐富岡ICの間で上下線とも通行止となっている。

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辞任要求の与謝野氏「民主に代わる選択肢も…」(読売新聞)

 10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号への寄稿で自民党の谷垣総裁ら執行部の辞任要求に言及した、同党の与謝野馨・元財務相は7日、NHKの番組で、辞任が受け入れられない場合に新党を結成する可能性について「そこまで話は行っていないが、民主党に代わる選択肢が本当にあるのか、みんなで考えなければいけない」と述べた。

 菅義偉・元総務相は同日、都内で記者団に、「与謝野氏が、自らの政治生命をかけて言ったので、執行部は真摯(しんし)に受け止める必要がある」と与謝野氏の執行部刷新要求に理解を示した。

 これに対し、同党の大島幹事長は同日、青森県八戸市内で記者団に「(注文は)総裁、執行部に直接言ってもらい、我々は取り入れて、党一丸となることが大事だ。(党役員人事については)その時期ではないと思う」と述べた。

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 仙田理芳さん71歳(せんだ・りほう<本名・辻井みどり=つじい・みどり>能楽師、金春流シテ方)5日、大腸がんのため死去。葬儀は9日午前11時、東京都目黒区下目黒3の19の1の羅漢会館。喪主は夫清一郎(せいいちろう)さん。

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「エバーノート」日本へ本格上陸 米ネットベンチャーが日本語版リリース、ソニーやキャノンとも連携(産経新聞)

 米ネットベンチャーのエバーノート(カリフォルニア州)は3日、デジタル文書や音声、画像などをインターネット上で同期化、保存・管理ができるソフト「エバーノート」について、日本語版ソフトの提供を開始したと発表した。世界第2位のユーザー数をもつ日本市場のさらなる開拓を図る。

 来日した同社のフィル・リービンCEO(最高経営責任者)が3日、東京都内で開いた会見で「日本は米国以外ではもっともユーザー数が多い国だ」と語った。同日からパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)に対応した日本語対応ソフトを無料でダウンロードできる。

 また、日本企業とも連携を強め、エバーノートの利用者の裾野を広げる。具体的にはソニーのパソコン「VAIO(バイオ)」にエバーノートの日本語版ソフトを搭載するほか、キャノンのスキャナーとデータ連係機能を強化する。

 米エバーノート社は2008年に事業を開始。ソフト「エバーノート」はパソコン、スマートフォンなど情報端末(デバイス)を問わず、文書やメモ、音声、写真などをネット上で同期化、保存・管理できる「クラウド型」のウェブ・アプリケーションソフトだ。

 世界での「エバーノート」ユーザーは、米国を中心に約250万人いる。このうち、日本のユーザーは約15万人とされる。

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河口16キロ上流でも水位急上昇=40センチ、利根川で-茨城(時事通信)

 千葉県銚子市の利根川河口から16キロ上流の茨城県神栖市太田で、気象庁が津波を観測した2月28日午後、水位が40センチ上昇していたことが1日、国土交通省利根川下流河川事務所の調べで分かった。同事務所は「利根川の水位が下流から急激に上がることは通常ない」としており、チリで起きた大地震に伴う津波が原因とみている。
 同事務所によると、利根川河口では28日午後2時20分ごろから水位が40センチほど急激に上昇。河口から16キロ上流の神栖市太田の観測点でも同3時ごろから水位が急速に上がり始め、30分後には40センチ上昇した。 

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勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりの要件を、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などに新たに盛り込む。これにより、勤務医対策の点数は現行の3つから9つに増える。

 厚生労働省が3月5日に通知した施設基準は、▽病院で働く医師の勤務状況を把握し、改善に向けて提言するための責任者を配置する▽勤務医の負担軽減などの改善計画を作成。その達成状況を評価するため、多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し、適宜開く▽当直など夜勤を含む勤務時間を把握。その上で、業務内容などを考慮しながら、特定の人に業務が集中しないような勤務体系を策定し、職員に周知徹底する―など。改善計画については、短時間正規雇用医師の活用や交代勤務制の導入などを例示している。

 勤務医の負担軽減のための体制づくりの要件は現在、「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「入院時医学管理加算(総合入院体制加算)」の3つに盛り込まれているが、来年度には、急性期看護補助体制加算やNST加算のほか、「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料1」「同2」「救命救急入院料(特定の加算を算定する場合)」―の6つの点数にも反映される。負担軽減と同時に、処遇改善につながる体制づくりも新たに求める。
 これら9つの点数を算定するには、点数ごとの要件と、負担軽減に関する要件の両方を満たす必要がある。

■勤務医の労働環境把握、「客観的な手法が望ましい」

 医療関係者の注目を集めていた勤務状況の具体的な把握については、「客観的な手法を用いることが望ましい」としている。同省では、月内にも事例集(Q&A)を出し、要件を明確化する方針。

 勤務医負担の要件をめぐっては、1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、「タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している」ことを盛り込む改定案が示されたが、厚労省は2月10日の総会で、「勤務状況について具体的に把握している」と修正。その後の動向が注目されていた。


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高橋洋一の民主党ウォッチ 日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない(J-CASTニュース)

 2010年2月16日(火)、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員(自民党)からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1%が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1%程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。

 翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。

■現状よりマシになるなら導入価値あり

 私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。

 ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT(マサチューセッツ工科大学)から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。

 日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ&Aを作った(2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える)。

 このQ&Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか(いわゆる時間整合性の問題)といったマニアックな意見もあった。

 前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。

■日銀政策にも評価を

 当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI(除く生鮮食品)、アメリカはCPI(除く食品エネルギー)、EUはHICP(除く食品エネルギー)、イギリスはCPIとする。日本では0~2%、アメリカ・EU・イギリスでは1~3%の月数の割合は、日本19.2%、アメリカ100%、EU90.8%、イギリス73.3%である。0%以下の月数割合については、日本78.3%、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。

 こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1%も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。

 2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。

 インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。

 日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。

 バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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 1歳の長女の首を絞めて殺そうとしたとして、茨城県警土浦署は1日、同県土浦市永国の主婦(20)を殺人未遂容疑で逮捕した。「育児に疲れていた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、2月28日午後10時40分ごろ、自宅で会社員の夫(20)がテレビを見ている間に、同じ部屋で寝ていた長女の首を右手で絞めたとしている。

 同署によると、夫がすぐに気付き、意識を失っていた長女を病院へ運んだところ、外傷はなく、意識も取り戻した。3人暮らしで、主婦は育児ノイローゼのため精神科へ通院していたという。【山内真弓】

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教員の罰則強化検討を=政治的行為違反で-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、政治的行為の制限に違反した公立学校の教員に対する罰則強化を「川端(達夫文部科学)大臣に検討させたい」と述べた。民主党の小林千代美衆院議員を支援した、北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件を取り上げた馳浩氏(自民)への答弁。
 現行の教育公務員特例法は、政治の中立性を求められている公立学校の教員が政治的行為の制限に違反しても刑事罰を科さず、懲戒処分にとどめている。 

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